連絡無しに退去され、荷物がそのままといった状況等で、連帯保証人に対応いただくといったことを

目的として、賃借人と連帯保証人はセットでの契約形式が多く存在していました。

しかし連帯保証人になっていただける方が減少している点、連帯保証人を頼むのが煩わしい、収入が賃料に見合わず連帯保証人の資格が満たせない等、連帯保証人が用意できる方が少なくなり、保証料等、お金でその問題をクリアできればといった需要に対して、賃料保証会社が誕生したのがスタートだったと記憶しております。賃料保証会社も数が増え、それぞれの会社の特色、強みで顧客獲得をしているようです。

賃料保証会社は何をしてくれるの？という話になりますが、

主な業務は１．賃料の保証　２．明渡し訴訟および弁護士依頼　３残置物の撤去（空家とする）といったことがメインとなります。

主な業務を記載しましたが、弊社は１の賃料保証よりも２の訴訟をして、

３の残置物撤去、強制退去が重要と考えます。

日本の法律では居住権の重みがあることや「自己救済」は認められておりません。

滞納した賃借人が悪いので、鍵を換えてしまい入れないようにしたといったケースでは、

逆に賃貸人を相手に訴訟をおこされ、賃貸人が負けたといった判例がありました。

お気持ちの面では、そもそも悪いのは誰といった部分もありますが、

法的には自分で自分を救済するような行為は許されなかったわけです。

そうしたければ、裁判をおこし、判決を得たうえで、行動しなさいということになります。

細かい点では、各保証会社の利用費用はじめ、保証内容の強みの部分やこのケースは

保証しないといった場合もありますので、

詳細については、ご相談いただけましたらと思います。