売却ご検討の方

 

まずは、ご所有物件がおいくらで売れるか査定をいたします。査定は無料です。

宅建業法で媒介価格について意見を述べる際には根拠を示さなければならない旨、義務付けられております。

ご希望によって査定書を作成し、ただ単にいくら位では無く、資料付きで査定結果の説明をさせていただきます。

お気軽にご相談ください。

 

次の段階としまして、査定価格を踏まえたうえで、いくらで売りたいといった流れになります。

市場に情報公開して通常売却をするか、場合によって、不動産買取の方法もあります。

不動産買取については、別欄をご参照ください。

 

以後は、通常売却を選択された場合においてです。

 

その売却を依頼する窓口をどこにするか。

ここで、ポイントを一つお伝えします。結論から申し上げますと、

他不動産業者（他社）さんに対しての販売活動を積極的に行うか否か。核心に触れますと、実際にその紹介業務を実行してくれる会社か否かです。弊社は積極的に他業者さんへ情報を公開しております。

詳しくお知りになられたい場合は、下記広告活動についてをお読みください。

 

１．広告活動　対一般の方に対して

不動産の広告は、インターネットが普及する前は新聞折込広告や、情報誌掲載がメインでした。これには費用的な制限や広告の作成等、ハードルも多かったことから、どうしても資本の多寡によって差が生じていた時代もありました。しかし、今はパソコン、インターネットも普及、スマホの時代となり、ある程度インターネットに精通していれば、だれでも情報公開が容易になりました。これは、逆の見方をすると、情報を検索することも容易になったわけです。不動産業界に限ったことではありませんが、企業の大小や立地(会社の場所）は今の時代、関係ないと言っても過言ではございません。

当社は弊社ホームページ掲載はもちろん、at home webをはじめ、検索サイトと掲載契約しております。他にも掲載サイトと契約しております。（詳しくはhttp://athome-inc.jp/service/affiliateをご参照ください。）

 

２．広告活動　対不動産業者に対して

不動産業者は、同業他社とのつながりがあります。それを可能としているシステムが、レインズという不動産業者間のネットワークシステムです。このレインズは一般の方は利用できません。宅建免許を持っている不動産業者専用となっております。不動産業者しかアクセスできない不動産情報のインターネットサイトとなります。不動産査定の際、近隣の成約事例というものを目にする機会があるかと思いますが、これもレインズシステムによるものです。このシステムのおかげで、例えば弊社で売却依頼を受けた物件をレインズサイトに登録すると、全国の不動産業者に情報を公開できます。とても重要なシステムです。

先ほどのポイントに関する部分ですが、このレインズに登録は別欄にある「媒介の種類」によって登録の義務が生じます。任意に登録できるのではなく、掲載登録が義務（専属専任媒介、専任媒介）です。この登録義務に反していないか、不利益を被るのは売主さんですので、売主に掲載されている情報及び、現在の進行状況（公開中か、申込が入っている状況か、売止めの状況か）を確認できるようになっております。

 

ポイントはここから。不動産情報をレインズに登録して、進行状況も「公開中」なら問題ないのでは？と思われるかもしれません。それはそうなのですが、問題はその先のお話です。実際にその仲介会社が法令に基づき紹介活動をしているのか否かなのです。

次のようなケースを想定します。売主側に不動産仲介会社Ａが入り、買主側に不動産仲介会社Ｂと２社が入る場合。および売主側と買主側に不動産仲介会社Ｃの１社のみの場合。
売主 （３％+6万円）→仲介会社Ａ　　仲介会社Ｂ←（３％+6万円）買主 （片手数料）仲介会社Ａ、Ｂは片側から仲介手数料を得ます。	売主（３％+6万円）→仲介会社Ｃ←（３％+6万円）買主 （両手数料）仲介業者Ｃは両側から仲介手数料を得ます。

不動産売買の「仲介手数料」は、宅建業法にて２００万円以内の部分は５％と税　２００万超え４００万円以内に部分は４％と税　４００万円超えの部分は３％となっております。よって、４００万円超えの場合の上限は、成約価格の３％+６万円となります。

企業として狙うは両手数料となり、そうなることが理想です。上記で言えば、仲介会社Ｃとなるパターンを目指し、そうなることで売主買主両方からの合計６％+１２万円の収入になります。ただし、これが成り立つには、仲介会社Ｃに買主がすでに居た場合です。

既存の買主が居ない場合は、本来であればその不動産売却情報をすぐに公開し、両手数料方式と片手数料方式どちらでも早く成約するように活動するわけですが、不動産会社によっては両手数料方針を崩さず成約するまで続ける場合があります。ごく一部ですが、「不動産業者には紹介しておりません」と平気で返答する会社もあります。これを売主さんが聞いたらどう思うのか、売りたく依頼しているはずなのに、一日でも早く決まってほしいのに背信行為極まりないことです。片手数料になっても情報を公開することによって、早期成約に至る場合も、不動産業者間で紹介されないことにより成約まで時間がかかる不利益はだれに生じるか。そうです売主さんです。販売活動をしているとわかりますが、買主さんも、付き合いある不動産業者、担当者から購入したいという方も大勢いますので、仲介会社に売却紹介しない行為の不利益はご理解いただけるかと思います。

両手数料方針の会社の場合、もちろん表立って売主さんに「弊社は両手数料方針です」なんてことは言いません。売主さん当人にとってその仲介会社が実際仲介会社同士に情報提供、紹介活動を実際行っているのか否かは、知り得難いのが、問題なのです。

なぜなら実際に物件情報を紹介されているか否かは仲介会社同士での話であるかです。仲介会社Ａが既存のお客さんがいるので、仲介会社Ｃに物件を紹介して良いかの有無確認をしたとします。もし仲介会社Ｃが両手数料方針の場合、仲介会社Ａからの問い合わせに「商談中です。」等と返答された場合、それ以上は本当に商談中か否か確認するすべがありません。

これについては、記事になったこともあります。会社の大小は関係なく、その会社がコンプライアンスを遵守するか否かです。週刊ダイヤモンドの記事です。「大手不動産が不正行為か流出する爆弾データの流出」

何が申し上げたいかですが、不動産の売却で、「早期成約」に向けてもう一つ大切な販売活動は、他不動産業者（他社）さんに対しての販売紹介活動を実際にすることです。広く情報が知れ渡れることにより、限られた市場より、結果として高く売れる可能性もあります。

売却依頼される場合は、会社の大小ではなく、積極的に他業者にも紹介する会社の姿勢と実行です。

そういった業者を選ばれることが、売主さんにとって良いと思います。

当社は早期成約をモットーに売却活動しております。