（例）１月１日から１２月３１日までに間に６００万円を贈与した場合
６００万円－１１０万円＝４９０万円
４９０万円×３０％－６５万円＝８２万円 税金は８２万円
住宅取得のための時限的な贈与税の軽減特例
があり、平成２１年１月１日から平成２２年１２月３１日までの間に
受贈者が２０歳以上（贈与の年の１月１日現在）
贈与者が直系尊属（実の父母 祖父母）から受けて
自らの居住用家屋（要件有り。要確認）の取得にあてるための金銭の贈与であること。
以上を満たす場合５００万円までは贈与税が課せられません。
この特例は暦年課税や相続時精算課税制度の非課税枠に合わせて適用することができます。
政権交代による改正により、平成２２年平成２３年の非課税枠が拡大しました。
平成２２年１月１日から１２月３１日までは、１，５００万円まで
平成２３年１月１日から１２月３１日までは、１，０００万円までとなりました。
なお、今回の改正で、受贈者の所得制限が新たに設けられ、年間２，０００万円を超える所得がある方は対象外となります。（ただし、所得２，０００超える方も平成２２年に限り、従来の５００万円の非課税を適用することができます。）
※細かい適用要件については、直接税務署等にご確認ください。
（注意）
贈与者が亡くなった場合について、相続開始前３年以内の贈与については、相続時の課税対象となります。
基礎控除以内の贈与は申告の必要もなく贈与税も発生しませんが、毎年基礎控除以下の贈与をした場合には、有期定期金の権利の贈与とみなされる場合があります。
たとえば、毎年１００万円を１０年間で合計１，０００万円の贈与があった場合、贈与税の申告の必要があります。
毎年基礎控除以下だから無税とはいかず、「有期定期金の権利の贈与」とみなされ期間によって計算が異なります。
残存期間５年以下７０％
残存期間５年超え１０年以下 ６０％
残存期間１０年超え１５年以下 ５０％
残存期間１５年超え２５年以下 ４０％
残存期間２５年超え３５年以下 ３０％
残存期間３５年こえるもの ２０％
よって、贈与合計１，０００万円×６０％＝６００万円
６００万円ー１１０万円×３０％－６５万円＝８２万円 ８２万円の贈与税の申告が必要
※
国税庁ホームページのタックスアンサーにも記載があるので、ご確認ください。
２．相続時精算課税制度
平成１５年１月１日以降に財産の贈与を受けた人は、財産の贈与をした人ごとに相続時精算課税制度を選択することができます。
この制度は、贈与時に贈与財産に対する贈与税を納め、その贈与者が亡くなった時にその贈与財産の贈与時の価格と相続財産の価格とを合計した金額を基に計算した相続税額から、すでに納めたその贈与税相当額を控除することにより贈与税・相続税を通じた納税を行うもの。
贈与者は６５歳以上の親（その年の１月１日現在）
受贈者は２０歳以上の子（子が亡くなっているときは２０歳以上の孫）（その年の１月１日現在）
その親からの贈与により ２，５００万円までの特別控除額
取得した財産価格の合計額 － （すでに特別控除を適用している場合その金額を控除した残額） ×２０％
適用を受けるには、贈与を受けた年の翌年２月１日から３月１５日までに間に贈与税の申告の必要あり。
また、相続時精算課税制度を選択する旨の「届出書」を「贈与税の申告書」、添付書類とともに提出しなければなりません。
注意：「届出書」に記載された贈与者からの贈与については、その贈与者が亡くなるまで相続時精算課税制度の適用が継続されます。（選択を撤回することができません。）
住宅資金特別控除の特例
平成２１年度までは２５００万円の特別控除に上乗せして１，０００万円の住宅資金特別控除がありましたが、平成２１年１２月３１日をもって、廃止され、２，５００万円の枠だけとなります。
なお、住宅資金特別控除の贈与者の制限は年齢を問わないものとすることについては、平成２３年１２月３１日までとなっております。
住宅用家屋の範囲 （贈与を受けた翌年の３月１５日までにその建物に居住すること。）
１．その家屋の床面積の２分の１以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるもの
２．床面積が５０㎡以上
３．中古住宅の場合、上記１、２に加え建築されてから２０年（耐火は２５年）以内の家屋であること。（築年にかかわらず新耐震基準に適合することが証明されたもの）
４．増改築については別規定あり。
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